高松市議会 2021-06-18 06月18日－05号
本市では、平成16年の線引き廃止以降、用途地域縁辺部における住宅開発や用途地域内の新築マンションがここ数年増加傾向にあるなど、住宅戸数が世帯数を上回っている状況にございます。また、今後の人口減少社会の到来を考え合わせますと、空き家や空き地が生じる、いわゆる都市のスポンジ化の進行が懸念されているところでございます。
本市では、平成16年の線引き廃止以降、用途地域縁辺部における住宅開発や用途地域内の新築マンションがここ数年増加傾向にあるなど、住宅戸数が世帯数を上回っている状況にございます。また、今後の人口減少社会の到来を考え合わせますと、空き家や空き地が生じる、いわゆる都市のスポンジ化の進行が懸念されているところでございます。
本市では、平成16年の線引き廃止以降、用途地域縁辺部における住宅開発などの進展により、住宅戸数が世帯数を上回っている状況にございます。 また、今後の人口減少社会の到来を背景として、空き家等は増加の一途をたどることが見込まれているところでございます。
◎都市整備局長（木村重之君） 浸水対策のうち、既存の水路が脆弱なまま、宅地開発が進んでいることについて、どう対応していくのかについてでございますが、本市では、平成16年の線引き廃止以降、用途地域縁辺部の用途白地地域におきまして宅地開発が進み、一定の保水機能を持つ農地が減少することなどにより、近年、大雨時の溢水等が顕在化している状況にあり、住環境の維持・保全に向けた取り組みが強く求められているものと存
本市では、平成16年の線引き廃止以降、用途地域縁辺部における住宅開発や用途地域内の新築マンションなどが、ここ数年、増加傾向にあるなど、住宅戸数が世帯数を上回っている状況にございます。 また、今後の人口減少社会の到来を考え合わせますと、空き家や空き地が生じる、いわゆる都市のスポンジ化の進行が懸念されているところでございます。
本市では、平成16年の線引き廃止以降、用途地域縁辺部における住宅開発や用途地域内の新築マンションなどが、ここ数年増加傾向にあるなど、住宅戸数が世帯数を上回っている状況にございます。
本市では、2004年５月に市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きを廃止して以降、都心地域で人口が減少する一方、用途地域縁辺部では人口が増加しており、郊外部への都市の拡散が進んでいます。また、2005年度の市町村合併以降も42万人程度の人口を維持しているものの、今後、国全体と同様に、人口減少・高齢化が見込まれています。
本市では、用途地域縁辺部の用途白地地域において宅地開発が進むとともに、特定用途制限地域における幹線沿道への大規模な小売店舗の立地が続いており、通行車両の増加による交通安全性の低下や大雨時の溢水など住環境の悪化や、いわゆるオーバーストア状態が顕在化している状況にございます。
平成16年の線引き廃止以降、用途地域縁辺部の用途白地地域におきまして、宅地開発が進むとともに、幹線沿道への大規模な小売店舗の立地が続いており、交通安全性の低下や大雨時の溢水など住環境の悪化や、いわゆるオーバーストア状態が顕在化している状況にございます。
公共下水道事業計画区域縁辺部における接続については、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、街路樹などの管理についてお伺いいたします。 本市の公園や街路に樹木が多数植栽されております。その多くは年数の経過とともに成長しております。
◎都市整備局長（石垣惠三君） 保水・遊水機能の維持・確保を図る考えについてでございますが、平成16年の線引き廃止以降、用途地域縁辺部の用途白地地域において宅地開発が進み、一定の保水・遊水機能を持つ農地が減少するなど、土地利用状況の変化も要因となり、大雨時の溢水等が顕在化している状況にございます。
本市では、平成16年５月の線引き廃止以降、用途地域縁辺部等で人口増加をもたらしており、学校校舎の増築を初めとする行政コストの増大や、都市基盤が脆弱な地区での生活環境の悪化等の課題が生じているところでございます。
居住誘導区域外における住居系開発行為に係る接道要件の強化等につきましては、平成16年の線引き廃止以降、用途地域縁辺部の用途白地地域において宅地開発が進んでおり、通行車両の増加による交通安全性の低下や大雨時の溢水など、住環境の悪化が顕在化している状況を踏まえ、居住誘導区域へ居住の誘導を促すとともに、郊外部における住環境の保全を図るために講じようとするものでございます。
その一方で、線引きの廃止は、本市中心部の空洞化とも相まって、これらの地区の地価の下落を招く一因となりましたほか、用途地域縁辺部の多肥・林地区などで急激な人口増加をもたらしており、学校校舎の増築を初めとする行政コストの増大のほか、通行車両の増加による交通安全性の低下や大雨時の溢水等、都市基盤が脆弱な地区での生活環境の悪化などの課題が生じているところでございます。
線引きの廃止以降、特に、多肥・林地区を初めとする用途地域縁辺部におきまして、子育て世代を中心に人口が急増し、これまでに蓄積された社会資本ストックの維持管理等に係る経費に加え、中心部において学校の統廃合が行われる一方で、郊外部における学校校舎の増築など、新たなインフラ整備に伴う行政コストの増大をもたらしております。
◎都市整備局長（石垣惠三君） 高松市立地適正化計画の策定に伴う、適正な土地利用の誘導のうち、開発指導技術基準が変更された場合、農地等の財産価値がなくなると考えるが、その見解についてでございますが、本市におきましては、平成16年の線引き廃止以降、用途地域縁辺部の用途白地地域におきまして宅地開発が進み、小中学校の教室不足を初め、通行車両増加による交通安全性の低下や幹線道路の渋滞など、行政負担の増加や地域
本市におきましては、平成16年の線引き廃止以降、用途地域縁辺部の用途白地地域におきまして、宅地開発が進むとともに、幹線沿道への大規模な小売店舗の立地が続いており、通行車両の増加による交通安全性の低下や大雨時の溢水など、住環境の悪化や、いわゆるオーバーストア状態が顕在化している状況にございます。
平成16年の線引き廃止以降、用途地域縁辺部の用途白地地域におきまして宅地開発が進み、こうした地域の幹線沿道では、大規模小売店舗を核とし、集積する複数店舗全体では規制の水準を大きく超える、いわゆる連担型店舗の立地が続いているところでございます。
◎都市整備局長（石垣惠三君） まちづくりのうち、民間の住居系開発行為の現状と、適正な誘導に向けた方策についてでございますが、平成16年の線引き廃止以降、用地地域縁辺部の用途白地地域において、宅地開発が進んでいる状況でございます。
また、用途地域の縁辺部の用途白地地域において、適正な住環境の保全に取り組む考えについてお聞かせください。 次に、都市計画道路についてお伺いいたします。 先月、本市でも10分間の降水量23.5ミリメートルを記録するなど、昨今、ゲリラ豪雨が多発しております。
線引き廃止後の人口が増加した用途地域縁辺部における人口動態について。 次に、コンパクトシティの概念と、線引き廃止後の現状。 次に、連携中枢都市圏において、都市づくりコンセプトプランを策定する必要性、また、その都市志向を国に提言する考え。 以上で第２項の質問を終わります。 ○副議長（西岡章夫君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市民政策局次長事務取扱 福田邦宏君。